過払い金返還請求はおまとめ前と後、どっちがいい?

おまとめローンでは過払い金返還請求はしない

基本的なことを覚えておきましょう。おまとめ先が親切に過払い金返還請求を行ってからおまとめをする、ということはありません。おまとめは自分で確認、請求することが基本です。

 

金融機関は法律の専門家ではない

消費者金融でのおまとめローンも、銀行カードローンを使った一本化でも過払い金返還請求を代行することはありません。そもそも消費者金融はどれほどの大手であっても、かつては利息制限法以上の金利を設定していました。

 

大手消費者金融を利用していて、そこでおまとめをすることにしたとします。過払い金が発生していても、過払い金を返還しないままおまとめをすることになります。
逆に、銀行カードローンでおまとめをしても消費者金融からの過払い金があることすら指摘はありません。

 

 

消費者金融が自社の過払い金があることを告げることはなく、銀行カードローンも消費者金融からの過払い金があることを指摘することはありません。


 

おまとめ対象となる債務の金利(貸金業法完全施行前(H22.6.17以前)に契約をしたもの)が、利息制限法を上回っ ていた場合は、旧貸金業規制法第43条(みなし弁済)が適用される場合を除いて、上回っている部分の支払利息が元金に充当、又は返還されるケースがあります。
詳しくは、ご自身で最寄りの弁護士等にご相談ください。

 

やはり、過払い金の確認も請求も自己責任で行うということです。

 

過払い金返還請求は状況を見て判断するしかない

過払い金返還請求を行わずに、おまとめをして完済をしても、その後から過払い金返還請求を行うことはできます。つまり、完済金で過払い金返還請求をするごく一般的な流れと同じことです。

 

そのため、おまとめローン利用中でも、おまとめローン完済後でも同じように過払い金が戻ってきます。

 

過払い金には時効があるの?

「取引終了から10年」です。取引終了とは「完済」もしくは「最後の返済または借入」です。

 

完済をしていればそこから10年で過払い金返還請求の時効が成立し、請求は受け付けられなくなります。未完済というのは返済をしないままにいる、つまり放置しているということ。
放置している返済があるとすれば「最後の借り入れ」もしくは「最後の返済」からカウントして10年で過払い金返還請求の時効になります。

 

そのため「過払い金返還請求期限が迫っている」と、おまとめローンを検討している方では心配する必要はありません。

過払い金発生の目安は?

過払い金は誰にでも発生しているものではありません。平成22年、貸金業法が改正されました。この時点ではほとんどの貸金業者が金利を正しくなおしているため、平成22年以降に新規申し込みをした借り入れは、過払い金が発生している可能性は極めて低くなります。

 

平成18年、過払い金を認める判断が最高裁判所によって下されました。そのため貸金業者は次々と適正金利になおし始めた時期でもあり、「平成18年から平成22年までに新規申し込みをした借り入れ」は過払い金が発生している可能性が低い時期です。

 

利息制限法以上の金利を設定していた「平成18年までに新規申し込みをした借り入れ」は、過払い金が発生しています。発生している可能性が高いのではなく、発生しているといってよいでしょう。

 

「毎月不要に多く返済をして後から返還されるほうが良いのか?」「それとも、あらかじめ適正な金額に戻してから返済したほうが良いのか?」適切な方法を選択しなくてはなりません。

 

おまとめローン前の過払い金返還請求

そもそも現在、返済が困難になっているのであればおまとめをしてもその月々の返済額の支払いが困難になる可能性はあります。

 

メリット

借金そのものを減らせる
借入残高よりも過払い金が多ければ借金相殺の上、現金が戻ってくる

デメリット 返済中の過払い金返還請求は「借入残高が0円にならなかった場合」に債務整理の扱いになり個人信用情報機関に記録される

 

おまとめローン完済後の過払い金返還請求

返済をしていれば「最後の取引後10年」という過払い金返還請求の時効は気にする必要はありません。そのためおまとめローン後でも過払い金返還請求ができます。

 

メリット

個人信用情報機関に登録されない

デメリット 借金が減額されないため返済額が高い

 

専門家にアドバイスをもらうことの重要性

過払い金返還請求は個人で行うことは途方もないことです。「自分の場合にはそもそも過払い金が発生しているのか?」「請求方法はどのようになるのか、返済はいつから開始するのか?」無料で相談を受け付けている弁護士事務所もあります。

 

そもそも、過払い金の額によって事前におまとめをしたほうが良い場合もあり、そうではない場合もあります。過払い金の金額は利息制限法に基づいた引き直し計算が必要になりますが、それ以前に取引情報の開示請求も行わなくてはなりません。

 

取引履歴請求だけでは個人信用情報機関に登録されない

返済中に過払い金返還請求をする。そこで「過払い金による借金の相殺」ができない場合に「債務整理を行った」として個人信用情報機関に登録されます。
過払い金があることを確認するために、消費者金融などの貸金業者に対して取引履歴の開示請求を行います。これまでの取引履歴を確認してから引き直し計算(過払い金がいくらあるのか)を行い、過払い金があった場合に請求を行います。

 

実は勘違いされがちですが、取引履歴の情報開示請求を行っただけでは個人信用情報機関に登録されることはありません。

 

 

個人信用情報機関を気にしているのは、「おまとめローン申し込み前に過払い金返還請求を行えば、その情報が個人信用情報機関に登録され、おまとめローンの審査に通らないかもしれない」と思ってのことではありませんか?
取引履歴の情報開示請求では個人信用情報機関に登録されることはないため、心配はいりません。


 

そのため過払い金があるかどうか?
そしてあった場合には借金と相殺できるかどうかを事前に確認することができます。

 

貸金業の倒産もある

かつて大手消費者金融の一つとして数えられていた武富士、現在は倒産しています。実は過払い金返還請求の相手業者が、倒産してしまい請求先を失ってしまったという事例は実に多くあります。倒産してしまった場合、過払い金は回収不能になります。

 

過払い金返還請求のタイミングは、個人の状況によって異なります。まずは、無料相談で現在の状況を伝えて今後のアドバイスをもらうとよいでしょう。


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