「債務整理」or「おまとめローン」どちらが有利?

まずは「おまとめローン」が良い理由

一つにまとめれば返済ができる場合にはおまとめローンが向いているでしょう。
基本的には以下の流れが良いです。

  1. おまとめローンの審査を受ける
  2. 審査に落ちた
  3. 債務整理(任意整理)を依頼する

 

債務整理には「個人信用情報機関に登録されて5年から10年の間新たな債務ができない」という大きなリスクがあります。しかし、このまま返済を続けていれば生活が続けられないほどの状況になっているとすれば最終手段で債務整理を選択することが望ましいでしょう。

 

損得で判断することはできませんが、現在の借金をおまとめしたほうが良いのか?それとも任意整理がよいのか?

 

今、複数からのキャッシングがある方はこのまま返済をどのように進めていくべきなのか考えているでしょう。困っている、不安な状態、それは先が見えていないからではないでしょうか。問題解決の方法が見つかる、それだけで今の不安は大きく解消されるかもしれません。

 

債務整理は、その後の5年間を決める

初めにいうと、債務整理をすると「借金減額」と引き換えに個人信用情報機関にブラックとして登録されることになります。

 

本来個人信用情報金にはブラックリストはありませんが、「その情報が登録されていれば審査に通ることは不可能」と言われる状態です。これをブラックとしています。

 

基本的に債務整理は借金に苦しんだ時の最終手段です。おまとめをしても到底返済ができるものではないとき、このまま返済を続けていけば生活が破たんする状況であるときに最後の手段として検討します。

 

また債務整理にも4種類があり、最終手段の度合いも異なります。

 

裁判所を通さない・任意整理

過払い金を確認してから借金を減額する方法。原則、金利はカット、元金を3年程度の分割で返済します。

 

貸金業者と和解を結び返済をしていきますが、和解交渉は貸金業者との直接交渉になるため専門家である法律家が代理人となって行うことが一般的です。過払い金がない場合には引き直し計算はありません。

 

任意整理ができる方
  • 任意整理後減額した借金を3年程度で返済ができる
  • 継続した収入が見込める
メリット
  • 金利全額カット(未払いの金利、これから先の金利、遅延損害金利)
  • 資格制限がない
  • 裁判所を通さずに手続きができるため官報に氏名が記載されない
デメリット
  • 借金の免除ではなく、金利カットによる減額となるため返済額がなくなるわけではない
  • 個人信用情報機関に登録されるため「5年程度」新たな債務はできない

 

住宅などの財産を残す・民事再生

住宅などの財産を残しながら借金を大きく減額し、3年で分割返済するのが民事再生です。減額の程度は、借金総額、保有している財産によって個別に変わります。住宅などの高価な財産を所有したままできる大きな債務整理です。

 

民事再生ができる方
  • 住宅ローン以外の借金の総額が5千万円以下
  • このまま返済を続けると返済不要になる可能性がある
  • 継続した収入が見込める
メリット
  • 住宅などの高価な財産は維持できる
  • 住宅ローン以外の借金を大幅に減額
  • 資格制限がない
デメリット
  • 住宅ローンは全額残る
  • 減額された借金は3年で完済
  • 信用情報機関に登録されるため「5年〜10年程度」新たな債務はできない

 

簡易裁判所を通す・特定調停

借金の返済がすでに滞り始めている場合、簡易裁判所を通して返済条件の軽減について債務者と債権者が話し合いをします。過払い金を計算してからの返済になりますが、過払い金が返還されるわけではありません。期間は3年以内に完済します。

 

特定調停ができる方
  • 減額後の借金を3年で返済できる
  • 継続した収入が見込める
メリット
  • 過払い金引き直し計算をする
  • 資格制限がない
デメリット
  • 簡易裁判所を通すため申立書など手続きが難しい
  • 個人信用情報機関に登録されるため「5年程度」新たな債務はできない
  • 特定調停成立後に調停調書が作成され、守られない場合には給料の差し押さえ等が容易

 

借金がなくなる・自己破産

継続して返済ができない支払い不能に陥った場合、裁判所に認められれば支払い義務を逃れることができます。税金の遅延損害金はなくなりますが、税金そのものは日本国民の義務になるため逃れることはできません。

 

自己破産ができる方
  • 支払い不能と裁判所に認めらること
  • 過去7年以内に免責を受けたことがない

※過去7年以内に免責を受けたとしても事情によっては認められる場合もあります。

メリット
  • すべての借金がなくなる
デメリット
  • 現在価格が20万円を超える財産は処分(生活に必要な財産は維持も可能)
  • 現金99万円を超える金額は処分
  • 一定期間資格制限がある
  • 信用情報機関に登録されるため「5年〜7年程度」は新たな債務はできない
  • 官報に氏名が記載される

 

おまとめローンは危険もあり得る

おまとめローンはその内容をよく知らなければ危険もあり得ます。借金を減らすわけではない、これだけは覚えておきましょう。

 

「債務整理」or「おまとめローン」どちらが有利?

 

A社、B社、C社からの借り入れがあった場合。
総額が120万円の借り入れであればZ社におまとめをしても借り入れは120万円です。つまり、おまとめをしても元金は変わりないということ。
これはどういうことなのでしょうか?

 

おまとめローンには大きく分けると3つの意味があります。

  • 返済先を1か所に絞る
  • 今後支払う利息を減らす
  • 個人信用情報機関に残らない

 

A社、B社、C社からの借り入れをZ社が返済することになります。完済するための金額を返済するため、元金+完済日までの利息です。
Z社が返済をしたため、A社、B社、C社からの借入額は0円になりました。今度はZ社に借金がまとめられているため、Z社に返済を行います。
これがおまとめローンです。

 

返済先を1か所に絞る

実はこれがおまとめローンを行う最も大きな意味です。現在複数からの借り入れがある状況で、一番不安に感じていること、面倒に感じていること、無理が生じていることはなんでしょうか。それらを解決できる方法が「返済先を1か所に絞る」ことです。

 

借入先には月に一度返済日があります。複数の借入先ともなれば毎月何度も返済日が訪れるということ。返済が何度もあるとATMで返済をすることに無理が生じる日も出てくるでしょう。
間違いのない返済方法として口座引き落としを選択している方も多いかと思います。この、口座引き落としの返済は一見便利なようで大きな落とし穴があります。「返済額の調整をしない」ことです。

 

自動的に引き落としになるため口座引き落としに頼ります。「返済額と利息の計画を立てない返済」になってしまえば流されるまま返済が長期化し利息の支払い額も大きくなっていきます。

 

返済は流されるのではなく自分でコントロールしなくてはなりません。自分でコントロールするためには返済計画を立てていくことが必要です。

 

「債務整理」or「おまとめローン」どちらが有利?

 

 

ポイント
返済を計画的にコントロールするチャンスを失っているのは、複数の借金があり返済に追われているからではないでしょうか。おまとめは返済を一か所にまとめて「考える機会」を作ることができます。


 

今後支払う利息を減らす

元金が減るわけではない、これだけは覚えておかなくてはなりません。「返済先が一か所になるメリット」は非常に大きなものです。しかし、今ある借金を減額するわけではありません。金利を考えることで今後支払う利息を変えることができます。

 

つまり、「今ある借金は減らない」けれども「今後支払う利息は変えられる」ということです。
わかりやすくしてみましょう!

 

「債務整理」or「おまとめローン」どちらが有利?

 

 

ポイント
今後支払う利息を変えるためには「現在よりも低い金利におまとめする」ことが必要です。


 

個人信用情報機関に残らない

確実に返済をするためのおまとめローンをするとなれば、債務に大きな問題が発生するわけではないため、個人信用情報機関にブラックとして登録されることはありません。「今後の債務のためにも」個人信用情報機関にブラックとしての情報を残すのは避けたい方にとっておまとめローンは有効な方法です。

 

銀行カードローンや、消費者金融のキャッシングだけが債務ではありません。住宅ローンやマイカーローンを検討している方も個人信用情報機関にブラック情報を残さないことは必要なことです。

 

おまとめローンが向いているのは

複数の借金があるからといって「即、おまとめローンが向いている」とは限りません。そもそもおまとめローンが向いている、というよりは「おまとめローンができる」のはおまとめをすれば返済ができる状況にある方です。

 

借金を一本にまとめて簡潔にすれば返済ができる方、個人信用情報機関にブラック情報を残したくない方に向いています。

 


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